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「復帰措置に関する建議書」。本土復帰前年の７１年１１月、当時の住民側の自治機構で
ある琉球政府は、沖縄の望ましい未来像を描いた建議書をまとめた。
４５０年に及ぶ琉球王国は、明治政府によってつぶされ、日本に組み込まれた。戦後の
沖縄は米国の統治下に置かれた。そんな歴史を踏まえ、自治の確立を強く求めた。もう一つ、
願ったのは「基地のない平和な島」である。
だが、琉球政府の屋良朝苗主席が建議書を携えて上京した日、基地を固定化する沖縄返還
協定が、国会で自民党によって強行採決された。
建議書は政府の施策に反映されなかった。とはいえ、その思いは沖縄で脈々と息づくこと
になる。その表れの一つが、最近の「沖縄自治州基本法試案」だ。
学者や自治体職員、市民らでつくる沖縄自治研究会が、３年半に延べ約５千人の参加で
議論を重ねた。自治州は、いま論議されている道州制の権限を越え、独立にもっと近づこう
というものだ。
（中略）
自治州では、課税や財政支出に大幅な自由を獲得する。そのうえで、地域にそぐわない
公共工事をやめ、身の丈にあった行政や社会をつくっていく。
試案は「米軍基地の完全撤去」をめざすものでもある。
課税権を持つ沖縄自治州は、米軍にも企業と同じ原則を適用するうえ、環境税や迷惑税
などの導入も考える。このため、高額の課税が見込まれ、米軍や日本政府に重荷となり、
米軍は撤退する。そうしたシナリオが描かれている。
（中略）
沖縄には、琉球王国の鮮烈な記憶が残っている。米軍の支配下で少しずつ自治権を広げて
いった闘いの自信もある。
そうした独特の歴史を背景に、沖縄の声が日米両政府にどうしても届かないとなれば、
自治州への動きはいっそう高まっていくだろう。
■ソース（朝日新聞）（中略部分はソースで）
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
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