07/01/15 05:18:00 0
>>1の続き
昨年末に労働政策審議会の分科会がまとめた最終報告は対象労働者を、
年収が相当高く、経営者側の立場に立つ「管理監督者」の一歩手前に
位置する人などとし、本人の同意を得ることなども要件に挙げた。
ここにきて厚労省は「年収９００万円以上」と与党側に説明している。
それによると対象労働者は２０万人で、そのうち１割が同意すると仮定すると、
実際に適用されるのは２万人だという。
ところが、９００万円も１割同意も十分な根拠は示されていない。
管理職目前で会社からの要請を拒否できる人が本当に９割もいるだろうか。
厚労省の説明には、対象規模を小さく見積もって与党の理解を得ようとする
思惑が見え隠れする。しかも、日本経団連は年収４００万円以上を対象にするよう
求めてきた。労働者派遣法の対象業務が経済界の要望に沿って拡大してきたように、
いったん制度が導入されれば対象が広がる可能性は決して小さくない。
分科会の最終報告は、対象者が４週４日以上かつ年間で週休２日分（１０４日）以上の
休日を取得することも義務付けた。逆に言えば、４週のうちまとめて４日間休み、
残りの２４日は続けて働くことも本人の判断次第で可能になってしまう。
労働者が成果を出そうとがむしゃらに長時間働き、自ら健康をむしばむ状況に
追い込む事態を招きかねない。
ワークライフバランスの実現を本当に目指すなら、新制度は白紙撤回すべきである。
慢性的に広がる長時間労働や過労死、サービス残業をまず、なくすことが先だ。
以上