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NHKは、全国47の警察本部を対象に、団塊世代のベテラン警察官の大量退職についてアンケートを行いました。
その結果、大量退職の影響について、▽25の警察本部が「かなり危機感を感じている」、▽21が「少し危機感を感じている」と答え、
回答を寄せたすべての警察本部が危機意識を持っていることがわかりました。
このうち、群馬県警は「ベテランのノウハウを継承しないと警察力の低下は免れない」と答えています。
また、富山県警は「取り調べなど個人の力量で行ってきた分野は継承が難しい」としています。
一方、大量退職を控え、すべての警察本部が、実践的な捜査技術の研修やOBの再雇用など「対策を進めている」と答えました。
しかし、課題も多く、複数回答で、▽少子化などを背景に「優秀な人材の採用が難しい」と答えた警察本部が35、
▽「経験や職人的技術を伝えることが難しい」が34、▽「若手を指導する時間が十分に確保できない」が32となっています。
犯罪が依然として相次ぐ中、ベテラン警察官の大量退職を迎えるため、各地の警察本部は、捜査を担う若手警察官の育成が早急の課題となっています。
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