07/01/13 12:35:52 0
生活保護の受給申請を市町村の窓口が受け付けないケースが全国で増えている中で、沖縄弁護士会は、
生活保護に関する悩みを無料電話相談会などで対応している。会員弁護士に寄せられた個別相談の集計
はしていないが、県内の相談内容の特徴として、多重債務絡みの生活保護の申請に関する相談も多いという。
同弁護士会は昨年１０月、生活保護をテーマにシンポジウムを開催し６件の相談事例を紹介した。この中で
県内のある３０代女性は第三子を妊娠中に離婚調停を申し立て、働けなくなったため生活保護を申請した。
ところが役所側は夫からの援助を受けるよう勧め、申請を断ったという。仲介に入った弁護士が申請を受け付
けた上で、生活保護が相当かを判断するよう申し入れた結果、役所は翌日に申請を受理。さらに給付も決定
したという。
本島中部に住み、病院で働く５０代の女性は一人で知的障害のある長男、中学生の二男の面倒を見ながら、
長期入院の母親に入院経費や生活費を仕送りしているため、生活に窮し保護を申請した。だが役所窓口で住
宅以外に「土地を持っている」との理由で門前払いされた。
女性は「土地は小さな離島にあり全然売れない。６年前から保護申請しているが断られ続けている。耐えかね
て去年、保護費を受けるため家族に土地を無償譲渡した」という。「このままでは食べていけない。役所は貧し
い人の生活をちゃんと調査し判断すべきだ」と不満をあらわにした。
ソース
琉球新報 URLﾘﾝｸ(ryukyushimpo.jp)
関連スレ
【社会】「生活保護」の申請に弁護士が同行するサービス - 日本司法支援センター（愛称・法テラス）
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
【行政】「就労能力を審査」 生活保護の厳格支給へ判定会議 新年度から自治体に順次設置…厚労省
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)