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キヤノンが１２日、東芝と共同で進めていた次世代薄型テレビ
「ＳＥＤ（表面電界ディスプレー）」事業を単独で展開することを決めた。
同社にとっては、まさに悲願でもある「家電事業」への進出に向け、
大きな賭けに打って出たといえる。ＳＥＤへの熱が急速に冷めてきたと
されるパートナーの東芝との温度差も、単独へと背中を押したようだ。
同社がＳＥＤの開発に着手したのは、１９８６年。９９年には、東芝との
共同開発に踏み切り、「自前主義」といわれてきた研究開発体制を
大転換してまで、事業化に意欲を燃やしていた。
当初の商品化の予定は、２００６年３月だが、量産体制の整備を理由に、
０７年１０～１２月まで延期していた。キヤノンとしては、０８年の
北京五輪商戦に間に合わせる上でも、さらなる延期は許されない状況に
追い込まれていた。
(中略)
ただ、家電のなかでも、薄型テレビは最大の激戦区。競争激化により、
年率２０～３０％という猛烈な勢いで販売価格の下落が進んでいる。
昨年９月に松下電器産業が１０３型のプラズマテレビを発売すると、今月は
シャープが１０８型の液晶テレビを発表するなど、技術開発競争も熾烈（しれつ）だ。
ＳＥＤをめぐっては、電機業界で当初から、「本当に量産にまでこぎつけるのか」と
懸念する声が強かった。液晶やプラズマよりも画像が鮮明でも、量産化で普及価格を
実現できなければ、価格競争が激化する薄型テレビ市場でプレゼンスを築くのは難しい。
東芝社内でも、ＳＥＤに対する熱意は急速に冷めていたといわれる。薄型テレビ市場の
荒波にもまれてきた東芝と薄型テレビ戦争を体験していないキヤノン。
この経験の差が両社の温度差につながったといえる。
単独での事業化は、家電市場へのキヤノンの強い決意の表れともいえるが、持ち前の
高収益体質を危険な賭けにさらすことにもなりかねないのが実情だ。
*+*+ Business i 2007/01/13[07:05] +*+*
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