07/01/13 04:31:20 0
>>1の続き
安倍首相が表明するのは「エネルギー協力イニシアチブ」。省エネ計画や制度整備に関し、
アジア・オセアニア地域の１５か国から５年間で１０００人の研修生を受け入れるとともに、
日本から５００人の専門家を派遣する。これとは別に、生物由来の燃料「バイオマス」分野の
専門家育成のために今後５年間で５００人の研修生を受け入れる。
日本は２００６年度、省エネ分野で中国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、
インドから約１４０人の研修生を受け入れた。今後、受け入れ人数はバイオマス分野を合わせると
現在の２倍の規模に拡大する。
また、石炭からガソリンや軽油をつくる「石炭液化」の技術普及を目指し、インドネシアで
１０年度をめどに「石炭液化支援センター」を設立することも表明する。実験プラントをつくり、
日本から派遣した研究者が域内から集まった研修生を指導し、技術者に育てる計画だ。
「アジア・省エネ協力センター」の設立も目指す。
さらに、東アジア諸国のうち電力が全国に行き渡っていないなど社会基盤が不十分な国には、
今後３年間、発電・送電設備などの整備に計２０億ドルの政府開発援助（ＯＤＡ）を行う。
１９７０年代以降、２度の石油危機を克服した日本は、省エネや石炭液化の技術が世界最高水準にある。
原油価格の高騰を受けて、世界的に日本の省エネへの注目が高まっている。
以上