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昨年１１月に設立１年を迎えた民主党の政策シンクタンク「公共政策プラットフォーム
（プラトン）」の今年の活動が危ぶまれている。同党が負担することになっている運営費が
０７年の党予算案で予備費扱いとされたためだ。「対案路線」を掲げた前原誠司前代表時代
に鳴り物入りで設立されたが、参院選対策を最優先する小沢一郎代表の「対決路線」が強まる
中、存在意義が問われ始めた。
プラトンは０５年１１月、歴史認識問題など中長期的な政策課題に取り組むために設立。
当初は運営費を年間約１億円と見込み、全額を民主党が負担する方向で設立時にまず５０００万円
を寄付した。しかし小沢氏が代表に就任した０６年４月以降、プロジェクトごとに必要経費を
プラトン側が同党に請求する方法に変わり、０６年実績は計約９０００万円だった。
プラトン側は０７年も１億円の負担を求めているが、予備費として計上された２０億円の大半は
選挙対策などに使われる見込みで、プラトンへの配分額は保証されていない。小沢氏に批判的な
議員たちは「政策を軽視して選挙に勝てるわけがない」と反発している。
自民党にも、民主党より約８カ月早く設立された「シンクタンク２００５・日本」があり、
年間の運営費は同じ約１億円。ただし、外部からも委託研究費を受け取っているため、自民党
の負担分は約５０００万円。０７年からは企業などから１口１００万円程度の会費を募る予定
で、活動をさらに充実させる方針という。
■ソース（毎日新聞）【須藤孝】
URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)