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日本政府はブッシュ米大統領のイラク新政策を「イラクの安定化に向けた強い決意
表明を評価する」（塩崎恭久官房長官）と支持、復興支援の継続によって協力して
いく方針だ。7月末に期限切れになる航空自衛隊の派遣を延長するとともに、政府
開発援助（ＯＤＡ）を積極的に供与する。
塩崎氏は11日午前の記者会見で「日本は空自とＯＤＡで引き続きイラクの人たち
の自立をサポートしていきたい」と表明。麻生太郎外相も「引き続き米国と緊密に
協議、協力していく」との談話を発表した。
日本は陸上自衛隊のイラク撤収後も、空自はクウェートを拠点にイラク国内の
輸送支援を継続している。イラク復興支援特別措置法に基づく派遣期限の7月末を
控え、政府は派遣延長法案を通常国会に提出、成立を目指す。米の新政策は11月
の治安権限移譲に触れたが、米軍撤退のずれ込みもあり得るとみて、延長幅を
検討していく。
■ソース（日経新聞）
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)