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日本経団連（御手洗冨士夫会長）は１０日、加盟企業に政治献金を呼びかける際の
政党評価の指針になる「優先政策」を発表した。来年の献金呼びかけに向け、今年末
までに優先政策への取り組み度合いで各党を評価する。０７年中に実現すべき政策と
して、今回新たに「３０％を目標に法人実効税率を引き下げること」を明記したほか
「消費税等の税体系の抜本的な改革」も盛り込んだ。ただ「希望の国、日本」（御手洗
ビジョン）に明記した消費税率の２％引き上げには触れなかった。
優先政策に新たに盛り込んだのは、このほか「低・中所得者層に配慮した減税、
税控除制度の抜本改革」「公共サービス改革法に基づく官業の民間開放推進」「道州制
の導入に向けた推進計画と工程表の策定」など多岐にわたる内容。また、仕事と
生活の調和や労働生産性向上、憲法改正、教育改革にも触れるなど、経済に限らず、
幅広く政策の実現を要請した。
経団連は政策評価に基づく献金呼びかけを０４年から再開。０５年分の献金額は
会員企業全体で２４億８０００万円と前年比１０．２％増えた。政党別内訳は自民党
の政治団体向けが２４億２０００万円と、民主党への６０００万円を大きく引き離した。
政治献金をめぐっては昨年、大手銀行グループの献金再開の是非が問われ、安倍晋三
首相が大手行からの献金の受け取り自粛を表明するなど混乱した。経団連は「企業の
社会貢献活動の一環として、今後も政策評価に基づく政治寄付を呼び掛けたい」（宮原
賢次副会長）と政策重視の姿勢を貫く方針だ。
■ソース（毎日新聞）【斉藤信宏】
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