【財界】日本経団連、政党評価の指針になる「優先政策」発表 30%を目標に法人実効税率を引き下げることなどat NEWSPLUS
【財界】日本経団連、政党評価の指針になる「優先政策」発表 30%を目標に法人実効税率を引き下げることなど - 暇つぶし2ch124:名無しさん@七周年
07/01/10 23:13:30 u93Ly7fM0

国政は日本国民が選挙で選んだ政治家によりおこなわれる。
日本は主権在民である。
この国の法は日本国民の為になるものでなければいけない。

ところで経団連を構成する人たちの立場はなんであろうか?
これは法人の代表者たちである。

法人とは選挙権があるのであろうか?
法人とは日本における主権者なのか?
いずれも 否 である。
法人とは資本に人格を認めたに過ぎない。

もし法人の代表である経団連が政治献金で政策に影響を
行使しようとするなら憲法違反である。

政党は経団連からの政治献金を返還し日本国民
本位の政策を実現しなくてはいけない。


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