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・グレーゾーン（灰色）金利の撤廃など貸金業者への規制を強化する改正貸金業規制法が
昨年末に成立したのを受け、米金融大手のシティグループは８日、傘下のＣＦＪ（東京）の
有人店舗の８割を閉鎖すると発表した。アコムなど国内大手も１００店規模での店舗統廃合
計画を公表しており、外資系が踏み込んだ対応を進めてきたことで今後、消費者金融業界
ではさらに大規模リストラが加速する見通しで、業界再編に発展する可能性もある。
ＣＦＪは「ディック」などの名称で消費者金融を展開しているが、有人店舗３２０店の８割超に
あたる約２７０店のほか、自動契約機８００台のうち約１００台をそれぞれ年度内にも閉鎖する。
こうした業務見直しや利息制限法を超えて払い過ぎた「過払い利息」の返還に備え、１８年
１０～１２月期に約３億７５００万ドル（約４４５億円）の準備金を積み増す。
消費者金融業界でリストラの動きが相次いでいるのは、改正貸金業規制法で平成２１年末を
めどに灰色金利の撤廃や貸付額の総量規制が実施されることなり、大幅な減収が避けられ
ないと見込まれるためだ。
また、昨年以降には過払い利息の返還を求める訴訟が相次いでおり、１８年９月中間期には
大手４社だけで１兆円を超える引当金を計上。大手４社は大幅な赤字決算に転落している。
国内大手も相次いでリストラ策を発表。アコムが今年３月末までに有人店舗を昨年９月末の
２４２店から１００店、無人も７６店それぞれ削減するとしているほか、武富士が有人、無人
合わせて約２００店、アイフルも計６０店を削減する計画を打ち出している。
さらに準大手のクレディアでは、１月末までに計１８５カ所の有人、無人すべての店舗を
閉鎖し、電話、ネットや提携銀行のＡＴＭに取引を集中させるなど、徹底したリストラに
取り組む計画だ。
ただ、こうした店舗閉鎖は、不採算店舗の整理が中心で、繁華街などでの過剰出店は
収まっていない。ネットや電話などによる審査手段の多様化で借金のハードルが
下がっているとの声もあり、多重債務防止には消費者教育などを含めた総合的な対策が
問われている。（一部略）
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