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元防衛長官・衛藤征士郎衆院議員（６５）（自民、大分２区）の公設第１秘書（５７）が
私設秘書時代、情報サービス会社を作り、地元建設業者などから情報冊子の購読料名目で
２００４年までの９年間に少なくとも１億４０００万円を集めていたことが、読売新聞の調べで分かった。
複数の秘書が購読を働きかけ、元秘書の１人は「政治資金として集めた」と証言している。
資金の一部は同社役員の個人献金の形で議員側に流れており、政治家個人への企業献金を
禁じた政治資金規正法に抵触しかねない“迂回（うかい）献金”だった疑いも出ている。
元秘書の話などによると、公設第１秘書は私設秘書だった１９９６年２月、当時秘書活動の
拠点だった大阪市に「情報サービス」を設立。冊子を毎月発行し、大分県の地元事務所の複数の
秘書が購読を建設業者などに依頼した。
冊子はＡ４判、十数～数十ページで、公設第１秘書がインターネットなどで官公庁の発表資料などを
集めてコピーしただけのものだったが「購読料」は月５万～２０万円と破格で、業者によって
金額にばらつきがあった。（略）
社長は支援者の不動産鑑定士、取締役はこの会計士が務め、社員は公設第１秘書ら２人だった。
会計士は「この秘書に頼まれて名前を貸した」とし、不動産鑑定士は「話す必要はない」としている。（略）
不動産鑑定士は衛藤議員の政治団体に献金していた００年から５年間に約６００万円の報酬を
得たことになるが、この間の献金額は約４８０万円に上った。会計士は同社設立前から、ほぼ毎年
十数万～１５０万円を献金していた。
公設第１秘書は、鑑定士が役員報酬の大半を献金していた点などは認めたが、「自分の個人的な
ビジネスで、事務所として組織的にやったわけではない」と主張。衛藤議員も「情報サービスという
会社は知らなかった。秘書の個人ビジネスで問題はない」と話した。
これに対し、購読を勧誘した元秘書は「公設第１秘書から政治資金にするという説明を受けて
協力した」とし、別の元秘書も「個人ビジネスなら協力しない。代議士のためにやっており、
集まった金の処理は公設第１秘書の裁量と思っていた」と証言している。（略）