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★日系外国人急増の自治体へ特別交付税…政府方針
政府は、「ニューカマー」と呼ばれる外国人居住者の急増で新たな財政負担が
生じている自治体について、特別地方交付税の交付対象とする方針を決めた。
外国人に必要な教育・生活支援などの公共サービスの提供体制を維持するため、
政府の支援が必要と判断した。２００６年度中にも特別地方交付税の算定基準に
関する総務省令を改正する。
特別地方交付税は、災害被害や大規模行事などで財政負担が生じた自治体に
支給される。
１９９０年の出入国管理・難民認定法改正で、日系外国人は「定住者」の
在留資格で単純労働分野も含めた就労が可能になった。
これに伴い、自動車や家電関係の工場が集中する東海や北関東の一部の自治体では、
工場で働くブラジルやペルーなどの日系人が急増した。
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