07/01/07 20:51:21 0
災害の発生直後に被災地に届く救援物資について、鳥取県は、個人からの物品提
供を原則として断る方針を決めた。義援金での支援を求めることとし、改定作業中の
地域防災計画に盛り込む。新潟県中越地震（０４年１０月）で、自治体職員が大量の
物資の仕分けなどに追われて本来の活動に支障が生じたことや、無償で配られる物
資が被災者を助ける半面、地元経済の復興を妨げたことを踏まえた方針。同様の措
置は複数の自治体が検討中で、「善意」の届け方を再考する動きが広がりそうだ。
中越地震の被災地・長岡市には、発生後約３週間で、全国から１０トントラック４５０
台分の物資が寄せられ、個人からの郵便小包も４万個以上に上った。個人からの提
供物資は多くの品が混在した状態が大半。被災住民の救援活動の一方で、市職員ら
は徹夜で搬入や仕分け作業にあたったが、被災者への配布は１カ月以上後になった。
小千谷市では、個人からの救援物資がピークだった１１月上旬ごろには、職員約
４４０人中、約３０人が物資の対応に追われた。それでも人手は足りず、各地から来
たボランティアや被災者救援に派遣された自衛隊員ら計約５０人も加わって、団体
からの救援物資の開封や仕分け、搬入作業にあたったという。
また、同市では県内外から届いた大量の物品が無料で配られ、一部商店の売り上
げが落ちるなど被災地の経済復興に影響を与えたという。
鳥取県はこうした問題を独自に調査。人手が足りなくなる緊急時、個人の救援物資
を仕分けし、被災者のニーズに応じて配布するのは不可能と判断した。「善意を無に
することは極力避けたい」として、無駄なく配分可能な義援金による支援を求めるこ
とにした。
長岡市も、中越地震の経験を踏まえて、同様の方針を地域防災計画に明記すること
を決定済み。同じく新潟県南魚沼市でも検討が進んでいる。鳥取県防災危機管理課
は「せっかくの善意が無駄になっている。義援金での協力を願いたい」と話している。
（一部略全文はソース参照）
URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)