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★＜地方公務員＞勤務時間、３２８市町村が１日８時間下回る
・職員の勤務時間が１日８時間を下回る地方自治体が８政令市を含めて計３２８市町村に
上ることが、総務省の全国調査で分かった。０６年４月１日現在のまとめで、全自治体の
１７．４％に及んだ。同省は週４０時間となっている国家公務員の勤務時間に合わせる
よう各自治体に求めている。
同省が全国の自治体の非現業の一般職員を対象に調査。都道府県の職員はいずれも
１日８時間勤務だったが、政令市では札幌と仙台、千葉、横浜、川崎、名古屋、大阪、
福岡の８市が７時間４５分だった。
都道府県別に、勤務時間が１日８時間未満の自治体の割合が８割を超えたのは大阪府
（９５．５％）、北海道（８７．３％）、大分県（８４．２％）の３道府県。特に大阪府内が目立ち、
このうち岸和田、吹田、高石の３市は勤務時間が全国で最も短い１日７時間半だった。
また、昼食や休憩時間のうち１日３０分程度を給与に算定する「休息時間」を認めている
自治体は０６年１１月３０日現在で、全自治体の８２．６％にあたる１５５８団体。国家公務員に
ついては同年７月、民間企業とのバランスを考慮し休息時間を全廃しており、同省は早急に
廃止するよう自治体に要請している。
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