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今年夏に大阪市で開かれる世界陸上競技選手権大会の集客目標を、市が６０万人から４５万人に下方修正
していたことがわかった。市は大会の経済効果が約３００億円に達するとの前提で、財政難の中、運営費４０
億円の支出を決めた。だが、来場者が４分の１も減れば、チケット販売だけでも約１１億円の減収が見込まれ、
波及効果にも影響が出るのは必至。市は目標値の修正を一部市議に説明しただけで一般には公表しておら
ず、見通しの甘さとともに批判が出そうだ。
世界陸上は２年に１度のビッグイベントで、今年は８月２５日から同９月２日まで、同市東住吉区の長居陸上競
技場で開かれる予定。関淳一市長は大会組織委員会の副会長を務める。
市はこれまで、市議会で再三にわたって目標来場者数を６０万人と答弁。関市長自身も「観客席が空いていて
は（大阪の）ＰＲどころか、ネガティブになりかねない」などと述べ、目標達成に自信を見せていた。
ところが、大会を所管する市ゆとりとみどり振興局が昨年暮れ、会期が１０日間から９日間に短縮されたことと併
せ、通算の来場者数が６０万人から４５万人になると、一部の市議に説明を始めた。予選が中心の午前（８日間）
の来場者数は従来通りの１万５０００人と見込んだが、決勝で盛り上がる午後をほぼ満員の４万５０００人から３万
７０００人に減らしたためとしている。
同局によると、当初目標の６０万人については、競技場の大きさなど開催規模が似ている０３年パリ大会の実績を
踏襲しただけで、積算根拠が明確でなかったという。担当者は「６０万人達成のためには連日、午後を満員にする
必要があるが、過去の大会を参考にすると実現は厳しいと判断した。ただ、４５万人の数字もあくまで目標に過ぎ
ず、綿密に分析したうえで積み上げたわけではない」と説明している。
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ソース
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