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・一定の条件で会社員を労働時間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・
エグゼンプション」を導入する労働基準法改正について、今年の通常国会では見送る
べきだとの声が与党内で強まっている。労働界が猛反対しており、「サラリーマンを敵に
回しては、夏の参院選は戦えない」との懸念からだ。
ここへきて、公明党が「サービス残業などの問題に手をつけずに制度を導入すれば、
長時間労働を助長しかねない」（斉藤鉄夫政調会長）と反対姿勢を打ち出した。残業代が
支払われないうえに長時間労働も増えることになれば、サラリーマンのメリットはないからだ。
厚生労働行政に影響力のある自民党の丹羽雄哉総務会長も４日、「法改正は極めて慎重に
対応しなければならない。経営者は人件費の削減ばかりでなく、従業員が報われるような
雇用環境の整備にもっと力を入れるべきだ」と指摘した。
与党幹部の発言に、厚労省幹部は戸惑いを隠さない。今回の労働法制の見直しでは、
残業代ゼロのほかにも、最低賃金の引き上げやパートの正社員化を促すパート労働法
改正など、さまざまな課題がある。「最低賃金引き上げなどで労働側の顔を立て、
エグゼンプションは経営側の主張を採り入れる。寄せ木細工のように双方の利害を
調整したのに、これだけ認めないとなれば、全体が崩れかねない」と懸念する。
また、エグゼンプションは、安倍政権の成長戦略の一翼を担っているという事情もある。
自民、公明両党は近く協議会を設置し、労働法制見直し全体の議論に入る。同制度に
ついても検討するが、さらに異論が噴出する可能性があり、先行きは不透明だ。
首相は５日、「経営者の立場、働く側の立場、どういう層を対象にしていくか、もう少し
議論を進めていく必要がある」と記者団に述べ、与党内調整を見守る考えを示した。（一部略）
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