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滋賀県野洲市まちづくり基本条例検討委は５日、１６歳以上に住民投票権を認めることなどを
盛り込んだ市まちづくり基本条例素案を山崎甚右衞門市長に提出した。市は「素案を尊重する」
としており、最終条例案を３月市議会に提案することにしている。
素案は、住民投票の実施を盛り込み、住民投票権の要件を原則「１６歳以上の住民」とした。
発議は「住民、市議会、市長」とし、実施に関する必要事項は別に条例を設けるとしている。
このほか、市は市民活動を支援するための「基金」を設置するとしたほか、自治会を「地域自治の主体」
として位置づけ、「地産地消」の推進なども盛り込んでいる。
同市は市民が主体的に参加するまちづくりを目指し、一昨年４月に市民団体代表らによる検討委
を設けて協議してきた。
この日、太田正巳委員長から条例素案を受け取った山崎市長は「提言を真摯（しんし）に受け止めたい」
とした上で、「合併して３年になる今年１０月の施行を考えている」と話した。
京都新聞 01/05
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