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滋賀県栗東市の国松正一市長は５日、新幹線新駅工事費の３月末までの支払い延期に関する覚書について、
年度内に地元合意が得られない場合でも「直ちに工事協定が白紙になるわけではない」と述べ、
「合意がなければ事実上凍結」とした嘉田由紀子滋賀県知事の解釈に反論した。
同時に「県から打開案が示されれば柔軟に対応する」と、現行計画にこだわらない姿勢もみせた。
この日の定例記者会見で述べた。昨年１２月に県と栗東市、駅設置促進協議会、ＪＲ東海が締結した
工事費支払いの延期などを盛り込んだ覚書について、国松市長は「２００６年度の支払いの精算など
について決めたもの」で、工事協定に影響しないことを強調。「ＪＲ東海とも白紙に戻す内容ではない
ことを確認している」として、県の解釈に疑問を呈した。
県が出すとしている新駅凍結・中止の場合の地域振興策について、国松市長は「実現可能なものでないと
聞けない」とけん制した。
一方、嘉田知事の姿勢などから、建設費や工法など「現行の枠組みでの建設は難しい面がある」と述べたうえで、
県などと話し合いを続ける考えを示した。
京都新聞 01/05
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