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毎日新聞が昨年１２月に実施した全国世論調査（電話）で、今夏参院選は自民党と民主党のどちらに
勝ってほしいかを尋ねたところ、自民４０％、民主３８％と拮抗（きっこう）する結果になった。
「その他の政党」は１４％。同時に聞いた政党支持率が自民３１％、民主１７％だったことを考えると、
民主支持以外の層も自民への対抗軸として民主に期待をかけていることがうかがえる結果となった。
（中略）
一方、インターネットに関する質問では、違法・有害情報の氾濫（はんらん）やプライバシー侵害を
背景に、ネットでの情報発信を規制すべきだと考えている人が７５％に達した。パソコンや携帯電話で
の子供のネット利用を規制すべきだと考える人も６６％に上った。
ネットでの情報発信の規制については、７５％が「すべきだ」と回答し、「すべきでない」は１２％
にとどまった。３０代と５０代は規制支持派が８割を超え、ネット利用度が高い２０代でも６４％が
「規制すべきだ」とした。
「どんな情報をもっとも規制すべきか」を聞いたところ、匿名掲示板などで広がっている「個人に
対するプライバシー侵害や誹謗（ひぼう）中傷」が４８％を占めた。次いで▽「暴力・残虐映像」
（２８％）▽「性描写や出会い系サイト」（２２％）－－の順。
出会い系サイトなどが問題になっている子供のネット利用では３０、４０代でそれぞれ７割以上が
規制を支持。特に３０代女性では８割近くが「規制すべきだ」と回答し、小学校高学年や中学生の子
を持つ親の世代が、子供の携帯利用の仕方に疑問を抱いていることがうかがえる。
■ソース（毎日新聞）（1月5日 20時09分）
URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)