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毎日新聞が昨年１２月に実施した全国世論調査（電話）で、今夏
参院選は自民党と民主党のどちらに勝ってほしいかを尋ねたところ、
自民４０％、民主３８％と拮抗（きっこう）する結果になった。
「その他の政党」は１４％。同時に聞いた政党支持率が自民３１％、
民主１７％だったことを考えると、民主支持以外の層も自民への
対抗軸として民主に期待をかけていることがうかがえる結果となった。
参院選は安倍晋三政権発足後初の国政選挙。各党は「政局を左右する
重要な選挙」と位置づけており、参院選に臨む有権者の考えを聞いた。
参院選に「非常に関心がある」は２０％で、「ある程度関心がある」の
５１％と合わせ約７割が関心を持っていた。「あまり関心がない」は
２２％、「まったく関心がない」は５％だった。
投票の際に最も重視するものは「政策」が５６％で最多。次いで
「人柄」１４％、「所属政党」１１％、「経歴・実績」８％、
「イメージ」４％、「知人や親せきからの依頼」３％。当選した
政治家に一番重視してほしいものは、（１）「国全体の政策」６１％
（２）「地元への貢献」２８％（３）「政府や政党幹部とのパイプ役」５％
の順で、候補者、当選者とも政策立案能力を期待されていることが分かった。
参院がどうあるべきかを聞いた質問には「今より権限を強めるべきだ」との
回答が３６％で最も多く、「今のままで良い」は２９％、「参院を
廃止すべきだ」は２６％だった。
(後略)
*+*+ MSN-Mainichi 2007/01/05[20:09] +*+*
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