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格差社会が強まる中、生活困窮者を相手にした「貧困ビジネス」のトラブルが相次いでいる。
野宿者を施設に入所させて生活保護を受けさせ、保護費の大半をピンハネする民間団体。
賃貸アパートの保証人になって家賃を立て替え、生活保護から厳しく取り立てる保証人会社。
法律の抜け穴を突いた手口に、支援団体から危ぐする声が上がっている。
尼崎市内の国道沿いで野宿をしていた男性（６０）は三年前、大阪府内の民間団体の職員に
声をかけられた。体調を崩していた男性は、わらをもつかむ思いで団体運営の施設に入所。
職員に指示されて生活保護を申請した。
施設では、月約十二万円の保護費全額を団体に取られ、小遣いとして三万円が支給された。
一日三食は施設から出るが、「夕食はラーメンやレトルトカレーばかりで、昼食代は百円が
渡されるだけだった」と男性。
この団体は行政とも連携、福祉事務所の窓口で相談者に紹介されることもあるという。
保証人会社は、利用者から保証料を受け取って賃貸契約の保証人となり、家賃を
滞納した場合には会社が立て替える。
（中略）
神戸市内に支店を置き、県内約千五百軒の不動産会社やオーナーと提携する保証人会社の
支店長は「一カ月間の新規契約は八百五十件に上るが、家賃滞納は全体の１０-１５％。未回収は
そのうち数％にすぎない。粘り強く取り立ててはいるが、トラブルは少ないはず」と話す。
一方、野宿者の支援団体「神戸の冬を守る会」は、「法的な規制がないため、利用者が生活保護費を
受け取れないなど、悪質なトラブルが目立ち始めた。かかわることでさらに状況が悪化するケースが
増えている」と話している。
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