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「大学全入時代」を控え、文部科学省は大学の教員の組織的研修（ＦＤ＝ファカルティ・
ディベロップメント）をすべての大学・短大に義務づける方針を固めた。「ゆとり教育」
世代など多様な学生を受け入れざるを得ない大学で、教員の指導力を高めるのがねらい。
既に努力義務を課しており、約７５％の大学で実施されているが、専門スタッフ不足など
問題を抱えており、義務化を通じて充実をはかる。
昨月２２日から公布・施行した改正教育基本法では、第９条で教員の「養成と研修の充実」
を新たに明記。中央教育審議会でも大学設置基準の改正を了承した。教員全員が研修を受けた
場合は、大学が約１６万２０００人、短大が約１万２０００人（平成１７年５月時点）の規模
となる。
導入の背景には、日本の大学が教育よりも研究を重視しており、大学教員の教育に関する評価
が芳しくない事情がある。教育業界大手のベネッセコーポレーションが１７年に実施した調査に
よると、大学の施設・設備に不満足な学生は２７％と少ないのに、教員に対しては半数弱となる
４５％が不満を示した。なかでも「（学生の）関心に応じた指導」「教員とのコミュニケーション
の機会」「授業のわかりやすさ」に不満が多かった。
さらに、大学全入時代の到来で、基礎学力が身についていない大学生も続出。高校までの基礎
学力を再教育する「リメディアル教育」に力を注ぐ大学が相次いでいる事情もある。
（続く）
■ソース（Yahoo!・産経新聞）
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