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総務省が、ＮＨＫの信頼回復に向け、公認会計士などによる外部監査を義務付けたり、
視聴者による「受信者会議」を設けたりして、外部からの経営チェックを強化する方針
を固めたことが４日分かった。通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む。
ＮＨＫコンプライアンス（法令順守）委員会が先月２６日に、監査や経理など内部チェック
体制は「現時点では十分とはいえず、外部の経営監視を強化する」ことが必要との答申を公表。
同省も、不正支出などの不祥事は監査の甘さが招いたと判断、外部監査を義務付けることにした。
ＮＨＫの経営方針などを決める経営委員会は、１２人の委員のうち４人は全国から、８人は
地域ごとに選ばれているが、同省は地域枠をなくし全国から選ぶよう変更する方針。その代わり
に「受信者会議」を設け、経営委員が各地域の視聴者の声を吸い上げ経営に反映する仕組みを作る。
■ソース（共同通信）
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