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★高速道債務に国費投入、国交省など合意・改革に逆行
国土交通、財務両省が2008年度予算から、民営化した旧日本道路公団などの
約40兆円の債務の一部を国費で肩代わりすることで合意したことが明らかになった。
道路特定財源を使って高速道路会社の負担を軽減し、通行料の引き下げにつなげるという名目だ。
利用者にメリットがあるように見えるが、国費投入は「国民負担なしに債務を返済する」との
民営化の趣旨に反し、財政負担の増大につながる。構造改革に逆行する動きで、
安倍晋三首相の判断が問われる。
05年秋に民営化した旧道路4公団の債務は約40兆円。民営化後は独立行政法人の
日本高速道路保有・債務返済機構が道路資産と債務を引き継いだ。
民営化で誕生した東日本高速道路会社など6社は料金収入を元手に同機構に高速道の賃貸料を払い、
機構はこれを債務返済に充てている。50年までにすべての債務を返済する方針だ。
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)