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賃料のない議員会館を資金管理団体の「主たる事務所」にしながら、家賃が中心で
領収書のいらない「事務所費」の支出を年間一千万円以上も計上している国会議員が
十八人もいることが本紙の調べでわかりました。(中略)
総務相に提出された二〇〇五年分政治資金収支報告書を調べたもの。これによると、
自分の資金管理団体の「主たる事務所」を東京・永田町の衆参議員会館の自室に
置いている国会議員は自民、公明、民主、社民、国民新党、新党日本など百六十三人に
のぼります。国会議員のほぼ五人に一人という比率の高さです。(中略)
百六十三人のうち、事務所費や光熱水費、人件費、備品・消耗品費の支出が「ゼロ」という
議員は十三人で、ほとんどが事務所費を計上しています。その額は、伊吹文明文部科学相の
4,146万1,322円、松岡利勝農水相3,359万5,428円を筆頭に1000万円以上が計十八人、
500万円―1000万円が十二人もいます。
自治省（現総務省）の選挙部政治資金課編集による『逐条解説「政治資金規正法」』によると、
「事務所費」は「政治団体の事務所の借料損料（地代、家賃）、公租公課、火災保険料、
電話使用料、切手購入費、修繕料等事務所の維持に通常必要とされる経常的な経費が
該当する」とされています。
家賃がゼロにもかかわらず、事務所費の支出が何百万円、何千万円というのは不自然です。
┏┫￣皿￣┣┓＜18人のリストは>>2-5の当りに。
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