07/01/02 03:12:50 0
★定年７０歳時代へ 厚労省、促進策に奨励金も
団塊の世代の定年退職が始まるのを受けて、厚生労働省は平成１９年度から、企業に定年を
７０歳まで引き上げるよう促す施策に着手する。本格的な人口減少社会に入るなか、労働力人口
確保のため、意欲と能力のある高齢者が７０歳まで働ける環境づくりを目指す。企業向けに支援
アドバイザーを育成するほか、引き上げを実施する中小企業には奨励金を創設する。平成２２年
には定年引き上げを中心に全企業の２割で７０歳まで働けるようにする考えだ。
高齢者雇用をめぐっては、昭和２２～２４年生まれの団塊の世代６７０万人が今年から６０歳に
達し、むこう３年間で２８０万人が一斉に定年退職を迎えるという。この「２００７年問題」に対応する
ため、厚労省は平成１８年の改正高年齢者雇用安定法施行で、企業に６５歳までの雇用を義務
付けた。
しかし、人口減少社会に突入し、労働力人口もむこう１０年間で２００万人減る可能性も指摘され
るなかで、２４年には再び団塊の世代が６５歳になって大量退職を迎えることになる。
厚労省では、「意欲と能力のある高齢者が、いくつになっても働ける社会」の整備が必要と判断。
まずは７０歳までの環境づくりを進める。
具体策として、中小企業向けには６０歳から７０歳に定年を引き上げるか、定年制廃止の場合に
企業規模に応じ８０万～１６０万円を奨励金として助成。企業体力に劣る中小企業が賃金・人事
処遇制度を見直すことで発生する財政負担を軽減する。
また、全企業を対象に、規模や業種、企業風土など会社独自の事情やニーズを踏まえて制度
見直しの個別提案を行うため、社会保険労務士を中心に新たに「７０歳雇用支援アドバイザー」を
育成する。このほか、定年制を廃止した日本マクドナルドなど先行事例を紹介したり、事業主団体
に「７０歳雇用実現プログラム」の作成を委託するなどの施策を検討している。
産経新聞 (2007/01/01 08:06)
URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)