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★景気に取り残される車、国内市場は07年も前年割れへ－競争力に危機も
12月30日（ブルームバーグ）：国内の景気拡大が戦後最長記録を更新する中、
自動車はその波に取り残されている。今年の新車販売は1986年以来の580 万台割れ、
来年はさらに570万台も下回って85年以来の低水準になることが見込まれているほどだ。
メーカー各社はてこ入れ策に乗り出しているものの、今のところはっきりした
効果は見られない。このまま低空飛行が続けば、日本の自動車メーカーの競争力
低下につながりかねないとの指摘も出ている。
日本自動車工業会が21日公表した今年の国内新車需要見込みは、前年比 1.9％減の
574万2600台と２年連続の前年割れ、86年（実績570万8152台）以来の水準にとどまる。
（中略）登録車は、排ガス規制強化に伴う代替需要があったトラックが快走したものの、
乗用車の落ち込みまではカバーできずに同 5.2％減の363万5000台と３年連続の
前年割れを余儀なくされる。
自工会の07年見通しは同2.0％減の563万3000台と、さらに落ち込むとみている。
その理由として自工会では、ガソリン価格の落ち着きや新車投入が通年並みになることで
軽が４年ぶりの前年割れが見込まれるほか、登録車ではトラックが前年の代替需要の
反動が生じるためとしている。
◆メーカー首脳の困惑
07年も水面下、しかも85年（実績555万6878台）以来の570万台割れという状況に
メーカー首脳も困惑している。マツダの井巻久一社長は「正直言って分からない」と本音を漏らす。
またホンダの福井威夫社長は「近所を歩いてみると、これまで２台持っていたところが
１台に減っているところが目につく」としたうえで、「ガソリン高や道路事情など車が使いにくくなっている。
それに車自体が良くなっているので買い換える必要がなくなっているのではないか」と話す。
トヨタ自動車の一丸陽一郎専務は「薄型テレビや住宅などとの競合で、
車を買う優先順位が下がっている。それに車本来が持つ、乗る楽しさや走る楽しさが
少なくなったこともある」と反省する。 （続きは>>2-5あたりに）
Bloomberg URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.com)
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