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★消費税 自民参院選公約も焦点
自民党税制調査会は税制の抜本改革について、ことしの秋以降、
本格的に取り組む方針ですが、町村小委員長は、夏の参議院選挙で
消費税率の引き上げの必要性を訴えるべきだという考えを示しており、
選挙公約に消費税の扱いをどの程度盛り込むかも焦点の１つとなりそうです。
自民党税制調査会は、１９年度の税制改正大綱の中で、消費税の扱いについて、
「平成１９年秋以降、早期に、本格的かつ具体的な議論を行う」と明記し、
ことしの秋以降、税制の抜本改革に取り組む姿勢を打ち出しました。
津島税制調査会長は、こうした改革を実現するためには幅広い国民的な論議が
必要だとして、ことしの通常国会に新たな与野党の協議の場を設けるべきだという
考えを示しています。
また、町村小委員長も「必要な税収はしっかりと上げなければならないことを
正面から言うべきだ」と述べるなど、夏の参議院選挙で消費税率引き上げの
必要性を逃げずに訴えるべきだという考えを示しています。
ただ、政府・与党内には、参議院選挙の前に増税に結びつく議論を始めることに
消極的な意見が強く、自民党税制調査会が、参議院選挙の公約に消費税の扱いを
どの程度盛り込むかも焦点の１つとなりそうです。
NHK URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)