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★「骨髄提供者に１０万円」計画、移植財団は抗議も検討
骨髄移植推進財団（東京）は２８日、京都市の任意団体が骨髄移植のドナーを募り、
実際に骨髄を提供した場合に１０万円を支払う活動を計画しているとして、財団の骨髄
バンク事業とは一切関係ないとする声明を発表した。来年１月にも厚生労働省と協議し、
団体に事業内容の説明を求めたうえで、抗議なども検討するという。
この団体は、京都市の自営業者や会社員ら約１０人でつくる「デラピ」。現在、ＮＰＯ法人
の認可を京都府に申請中だ。
団体は、骨髄移植推進財団が運営する骨髄バンクに登録するか、登録を予定する人
を年会費５０００円でインターネットなどで募集。実際にバンクに骨髄を提供した場合は、
ドナーを経済的に支援するため、団体が１０万円の一時金を支払う、としている。
財団は「公平性、公共性、広域性をうたう骨髄バンク事業の基本理念に抵触する恐れ
がある」として、この団体と協力関係を結ぶことはないとしている。財団は「こうした活動は、
結果として臓器売買を助長する可能性もある」と話している。
朝日新聞 2006年12月28日21時58分
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