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★定率減税廃止で来年は負担増
所得税と住民税の税額から一定割合を減税する「定率減税」は、
所得税分が来年１月から、住民税分が６月からそれぞれ廃止され、
年収５００万円の４人家族の場合、年間で１万７６００円税負担が
増えるなど、来年は増税に転じることになります。
平成１１年に景気対策として導入された定率減税は、所得税の２０％、
住民税の１５％分を差し引いていましたが、景気回復を理由に、
減税幅がことしは半分に縮小され、来年は所得税が１月から、
住民税が６月から順次全廃されます。
財務省によりますと、全廃による世帯あたりの年間の税負担は、
夫婦のどちらかが働き、子どもが２人の４人家族の場合、
年収が３００万円の世帯で７００円、５００万円で１万７６００円、
７００万円で４万１０００円ぞれぞれ増えます。
一方で、来年は国から地方への税源移譲で、高額所得者を除く
ほとんどの人は住民税の負担が増すため、１月にいったん所得税が
減税されたあと、６月から住民税が増税されます。このため、所得税と
住民税を合わせた月ごとの税額は、年収５００万円の４人家族の場合、
今月の１万９５０円から来月は８７００円に減ったあと、６月からは
１万４１００円に増えます。定率減税全廃による家計全体への負担は
年間で１兆７０００億円増える計算で、特に６月からは大幅な
増税になったと実感することになりそうです。
NHK URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
▽過去ログ
【サラリーマン増税】年間3兆3000億円の増税 所得税と個人住民税の定率減税、2007年全廃へ 政府税調が答申提出
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)