06/12/30 20:04:29 0
★定率減税廃止で来年は負担増
所得税と住民税の税額から一定割合を減税する「定率減税」は、
所得税分が来年1月から、住民税分が6月からそれぞれ廃止され、
年収500万円の4人家族の場合、年間で1万7600円税負担が
増えるなど、来年は増税に転じることになります。
平成11年に景気対策として導入された定率減税は、所得税の20%、
住民税の15%分を差し引いていましたが、景気回復を理由に、
減税幅がことしは半分に縮小され、来年は所得税が1月から、
住民税が6月から順次全廃されます。
財務省によりますと、全廃による世帯あたりの年間の税負担は、
夫婦のどちらかが働き、子どもが2人の4人家族の場合、
年収が300万円の世帯で700円、500万円で1万7600円、
700万円で4万1000円ぞれぞれ増えます。
一方で、来年は国から地方への税源移譲で、高額所得者を除く
ほとんどの人は住民税の負担が増すため、1月にいったん所得税が
減税されたあと、6月から住民税が増税されます。このため、所得税と
住民税を合わせた月ごとの税額は、年収500万円の4人家族の場合、
今月の1万950円から来月は8700円に減ったあと、6月からは
1万4100円に増えます。定率減税全廃による家計全体への負担は
年間で1兆7000億円増える計算で、特に6月からは大幅な
増税になったと実感することになりそうです。
NHK URLリンク(www3.nhk.or.jp)
▽過去ログ
【サラリーマン増税】年間3兆3000億円の増税 所得税と個人住民税の定率減税、2007年全廃へ 政府税調が答申提出
スレリンク(newsplus板)