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★民主 代理出産を限定容認へ
民主党は、子どもを産めない女性が、ほかの女性に代わりに
子どもを産んでもらう、いわゆる代理出産について、医学的な
理由で産めない場合に限って、親族以外の第三者が無償で
行うことなどを条件に容認する中間報告をまとめました。
代理出産は学会の指針で国内では認められていませんが、
厚生労働省と法務省は「代理出産を支持する世論もある」
などとして、日本学術会議に対し、これまでの方針を改め、
容認すべきかどうか審議を依頼しています。
これについて民主党は、「女性の権利と健康を守り、
生まれた子どもの法的な地位と生育を保障するためには、
法規制を行って代理出産を部分的に認めることが、
現実的な解決策だ」として、一定の条件のもとで限定的に
容認する中間報告をまとめました。
具体的には、▽病気で子宮を摘出したなど医学的な理由で
産めない場合に限って容認し、▽高齢などを理由にしたものは
認めないとしています。また、▽親族による代理出産は禁止し、
▽第三者が、無償で行うほか、▽倫理審査機関を設置して
認められた医療機関のみで実施すべきだとしており、違反した
場合は医師免許のはく奪などの罰則を設けるとしています。
民主党は、今後、生まれた子どもの法的な地位などについて、
さらに検討を進め、来年中に、最終報告をまとめたいとしています。
NHK URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)