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自民党は来夏の参院選で、公務員制度改革、教育改革、社会保険庁改革を政権公約の
柱に据える方針だ。
いずれも、政府・自民党が次期通常国会への関連法案提出を目指している。
自治労や日本教職員組合（日教組）などの反発が予想されるこれら法案を提出する
ことで、労組の支援を受ける野党を「抵抗勢力」と位置づけて揺さぶり、参院選を有利
に導く狙いがある。
安倍首相は、政府・自民党幹部に「次期通常国会には民主党との対立法案を提出し、
国民に争点を明示するように」と指示。これを受け、中川自民党幹事長は、公務員制度
改革、教員免許更新制導入などの教育改革、社保庁改革を「３本の矢」と呼び、主要な
争点に据えて民主党との全面対決を演出しようと準備を進めている。
公務員制度改革では、天下りの事前規制を廃止する代わりに、民間企業に再就職した
公務員ＯＢの口利きに刑事罰を導入する。このほか能力・実績主義の人事評価制度導入
などが柱。野党は「事前規制をなくせば、天下りの奨励になる」と反対姿勢だ。
教員免許更新制は、事実上、終身有効となっている教員免許に更新制を導入し、
指導力不足など教員としての資質や能力に欠ける教員は、教員を続けられなくする
ことが狙いだ。相次ぐ教員の不祥事が背景にあるが、日教組などには「国が教育の
場をコントロールする『国家統制』が進む恐れがある」と警戒感が強い。
社会保険庁改革では、組織を「非公務員型の公的新法人」に改め、国家公務員で
ある社保庁職員を非公務員化する。加入者情報の漏えいや国民年金の保険料の不正
免除など、不祥事が相次いだ背景には、「公務員のぬるま湯体質がある」（中川幹事長）
と見ているためだが、社会保険庁職員の大半が加入している自治労の「弱体化」も
狙っているとの見方も根強い。
■ソース（読売新聞）
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