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１５歳以下日系人１２人を雇用
岐阜の派遣会社 工場で製造作業
岐阜県内の人材派遣会社２社が、労働基準法で雇用が禁止されている１５歳以下の日系ブラジル人の子供１２人を
工場で働かせたとして、岐阜労働基準監督署から同法違反で是正勧告を受けていたことが２９日、分かった。
岐阜労働局によると、２社は今年２月ごろから、１３－１５歳の日系ブラジル人の男女１２人を、時給最低８５０円で雇用。
請負契約を結んだ同県内の部品メーカーなど複数社の工場で製造作業などをさせていた。
情報提供を受けて、岐阜労働基準監督署が１１月に立ち入り調査をして発覚した。勧告を受け、今は子供たちは働いていないという。
労働基準法は子供を保護する観点から、国籍を問わず１５歳に達して最初の３月３１日までは雇用を禁じている。
子供たちは「学校の日本語の授業が理解できなくてつまらない。家計を助けたかった」と、中学には通っていなかった。
派遣会社側は「年齢は知っていたが、親から生活が苦しいので雇ってくれと頼まれた」と弁解しているという。
文部科学省によると、日本語指導が必要な外国人の小・中・高生は全国で約２万人。
しかし、外国人労働者の多い自治体でつくる「外国人集住都市会議」の事務局（三重県四日市市）の担当者は
「外国人労働者の子供の２割近くが学校に籍も置かない不就学とみられ、不登校を加えたらさらに深刻だ」と話している。
【日系外国人労働者】 １９９０年の入管難民法改正で、かつてブラジルなどに移民した日本人の子孫とその配偶者に、
日本での在留資格と無制限の就業が認められた。その後、来日者数が急増し、２００５年末時点で約３５万人が滞在。
製造業がさかんな東海地方や北関東を中心に工場などで働いている。
以前は一定期間働いて帰国する出稼ぎが多かったが、最近は定住希望者が増えている。
中日新聞
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