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トヨタ、６０億円申告漏れ 販促費を捻出 ２０億円追徴
トヨタ自動車（本社・愛知県豊田市）が名古屋国税局の税務調査を受け、
０４年３月期までの３年間で６０億円を超える申告漏れを指摘されたことがわかった。
うち約２０億円は海外子会社２社に乗用車の部品を本来よりも安く売ることで、
販売促進費の捻出（ねんしゅつ）や、子会社の業績改善に使われていたという。
国税局は、こうした行為が子会社支援を目的とした利益の圧縮で、税逃れにあたると認定。
広告宣伝費の水増しによる所得隠しなども加わり、重加算税を含め総額約２０億円を追徴課税（更正）した模様だ。
関係者によると、トヨタは海外子会社２社のうち、オーストラリアの子会社に中型車「カムリ」の部品を輸出した際、
本来の単価を下げて売り、下げた部分を「カムリファンド」として子会社が管理していた。
その一部は、子会社が完成車にしてサウジアラビアやオマーン、アラブ首長国連邦などの販売代理店に販売した際に渡したとされる。
このファンドは０４年３月期までの４年間で約５０億円に上り、その中から販売促進費として使われていたという。
販促費は完成車が対象となり、この場合、子会社が負担すべきだとされる。
しかし、国税局は「トヨタが販促費を肩代わりするため、部品の単価を下げてひねり出した」と判断。
このうちの一部が「為替変動を差し引いても、極端に単価が低すぎる」として、是正を求めた模様だ。
～長文のためつづく～
朝日新聞 2006年12月30日09時06分
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