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キヤノンは、次世代の薄型テレビ向けの「ＳＥＤ」（表面電界ディスプレー）の量産工場を、
約２０００億円を投じて兵庫県に新設する計画を白紙に戻すことで、共同開発する東芝と
最終調整に入った。１月に発表する。関連技術を持つ米社との特許訴訟が難航しているためだ。
テレビ参入を悲願とするキヤノンの戦略が狂うのは避けられず、投資に期待する地元にも
波紋が広がりそうだ。
キヤノンと東芝は９９年に共同開発を始め、ＳＥＤパネルを開発・生産・販売する
折半出資会社「ＳＥＤ」（神奈川県平塚市）を設立。０５年５月に、ＳＥＤ社の
パネル量産工場を東芝姫路工場内（兵庫県太子町）に建てると発表した。
キヤノンを訴えたのは、関連技術のライセンス契約を同社と結ぶ米ナノテク会社
「ナノ・プロプライアタリー」（ＮＰ、米ナスダック市場上場）。ＳＥＤ社がキヤノンの
子会社かどうかを巡り、０５年４月に米国で提訴。和解交渉が難航しており、キヤノンは
新工場をいったん断念することにした。訴訟が解決すれば、改めて量産を検討する可能性は残っている。
キヤノンは、ＳＥＤ社株を東芝より１株多く持つため子会社とみなし、契約に基づいて
ＳＥＤ社にもライセンスを移せると主張。これに対し、ＮＰは「ＳＥＤ社の意思決定には
東芝の同意が必要で、実質的には子会社ではない」と反論している。キヤノンは
「子会社」との判決を求める動議を米連邦地裁に出したが、先月棄却された。
事態の打開へキヤノンはＳＥＤ社への出資比率を高める方針だが、その場合もＮＰは
「（現契約では）東芝にライセンスを移せない」として、東芝がＳＥＤ社からパネルを
調達する際は別途、特許権使用料の支払いを求める考えのようだ。
(後略)
>> asahi.com 2006/12/30[03:04] <<
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