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日本郵政公社が主に地方で民間などに運営委託している全国の
簡易郵便局（簡易局）約４４００局のうち、一時閉鎖の数が最大で
１０％超に当たる５００局程度に上る可能性があることが２９日、
公社の内部調査で明らかになった。高齢化や来年１０月の民営化で
業務が複雑になることを敬遠し、契約継続を望まなかったり、
継続の意思表示を明確にしないケースが多いという。
民営化関連法の国会審議では地方の郵便局網維持が焦点になったが、
民営化前に地方の郵便局網が揺らぎ始めている実態が浮き彫りになった。
一時閉鎖は、完全に簡易局をなくす「廃局」とは異なり、後任の受託者が
見つかればサービスを再開する。
調査は今年６月に簡易郵便局の受託者を対象に実施、その後の
追跡調査も合わせて１１月にまとめた。「簡易局の契約を解約する
意思がある」と回答したのは１４３局。「契約条件次第」などとして
回答を保留したのが１２８局だった。
簡易局全体のうち、調査実施時点では約２４０局が一時閉鎖状態
（１１月末では約３００局が閉鎖）にあり、解約意思と保留の回答状況を
考慮すると、一時閉鎖数は最大で全体の１０％超、５００局程度に
達する可能性がある。
>> 共同通信＠FLASH24 2006/12/30[02:12] <<
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