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奈良市職員休暇休職問題：「組織と運動を逸脱」－－解放同盟県連が最終見解 ／奈良
部落解放同盟県連合会は２８日、元同県連古市支部長で元奈良市職員、中川昌史
被告（４３）∥懲戒免職、職務強要罪で起訴∥の一連の問題について、最終見解を
まとめた。中川被告が県連統制委員など三つの役職を利用して市に圧力をかけた
ことは「全くの個人プレーであって、組織と運動の基本を著しく逸脱した行為」
として謝罪。一方、昨年の奈良市とのセクション別交渉で翻らなかった郵便入札
導入問題が、なぜ被告の圧力で延期になったのか、市に説明を求めている。
今後の具体的な取り組みとしては、▽支部、市協役員の選任のあり方などを
検討する組織改革の委員会をつくる▽部落解放運動や同和行政について、県連
から独立した情報窓口を開設する－－など６項目を挙げた。【松本博子】
毎日新聞 2006年12月29日
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