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★旧朝銀破綻処理、公的資金４１億円追加投入へ
在日朝鮮人系の金融機関だった朝銀東京信用組合の破綻（はたん）処理をめぐり、預金保険
機構は、４１億８０００万円余の公的資金を２８日に追加投入する方針を決めた。ある男性が架空
名義で預金した脱税資金を払い戻す必要が生じたことが原因。脱税行為は７年以上前ですでに
時効が成立しており、今秋、払い戻しを命ずる判決が最高裁で確定した。
訴訟記録によると、東京都内でパチンコ店を経営する男性（８１）は、長年にわたり飲食店や
パチンコ店の収入の一部を裏金にして脱税し、朝銀東京に設けた架空名義の口座に預金。その
残高は５０億円を超えた。
朝銀東京は９９年に経営破綻し、預金の一部を男性に払い戻したが、０２年４月以降は架空名義
だったことを理由に男性への払い戻しを拒否。同年１２月、架空名義預金は整理回収機構に引き
継がれた。
これに対し男性は０３年１２月、３４億円余の払い戻しを求め、整理回収機構を提訴。預保機構は
「脱税資金を貴重な公的資金で払い戻すのは正義に反する」と反論したが、今年９月、最高裁で
原告の勝訴が確定した。
整理回収機構は、二審判決のあった今年５月に、遅延損害金６億７０００万円を含む４１億円を
男性に仮払いした。これに訴訟費用などをあわせた４１億８４００万円を補填（ほてん）するよう
今月２１日に預金保険機構に申請した。朝銀東京の損失穴埋めにはこれまでに公的資金２０６０億円
が投入されたが、申請が通れば、２１０２億円に膨らむ。
朝日新聞 2006年12月28日08時00分
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