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自民党の２００７年運動方針案が２８日、明らかになった。
安倍総裁（首相）下で初の運動方針案は、首相の唱える「美しい国」づくりに向け、
成長戦略による活力に満ちた経済、再チャレンジ支援によるチャンスに満ちた社会を
目指す方針を掲げた。重点政策では、憲法改正手続きを定める国民投票法案の早期成立、
海洋基本法の制定など３５項目を列挙した。
１月１７日の党大会で正式決定する。
「美しい国づくりに向けて」と題した方針案は、安倍政権の誕生について「『改革なく
して成長なし』の小泉政権の改革のたいまつは、『成長なくして日本の未来なし』の安倍
政権へと引き継がれた」として、「改革加速」を強調した。
政策面では、国民投票法案の「早期成立を実現する」と明記し、「新憲法制定に向けて
の国民的論議を喚起する」と打ち出した。
行政改革では、民間企業に再就職した公務員ＯＢによる口利きに刑事罰を科すなどの
公務員制度改革法案を通常国会に提出し、省庁再々編の議論を深める。
教育改革では、地域の教育力を高めるための「教育再生地方議員の会」の全国展開を図る。
国が主導して海洋政策に取り組む体制を整える海洋基本法の制定も盛り込んだ。
党改革では、〈１〉首長の多選への対応〈２〉公募制度の拡大〈３〉人材の発掘・育成に
よる党基盤の充実―に取り組む姿勢を強調した。
■ソース（読売新聞）（12月29日9時19分）
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