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・三十代後半の事務系男性職員は十一月下旬、市職員労組がつくった新賃金の表計算
ソフトで、来年度からの自分の給与を試算してみた。妻と小学生以下の子供三人との
五人暮らし。期末手当や家族手当を計算に入れても住宅ローン、保育料などを差し引くと
平均月額十九万円そこそことなる。
男性が仕事を辞めて生活保護を受給した場合、一家の受給額は月額約二十五万円に
なる。医療費や保育料、住民税は無料で、自宅を引き払った場合、アパートなどの住居費
補助も別途加算される計算だ。
男性は妻と話し合い、本年度限りでの退職を決めた。市職員は雇用保険に加入して
いないため、三月末までに次の仕事を探す必要がある。住宅ローンはまだ二十年近く
残っている。それでも「子供たちの進学など将来を考えると、生活保護は受けたくない。
妻が『新しい仕事で頑張ろう』と言ってくれたのが救いです」と、声を詰まらせた。
男性の同僚は「生活保護費は、国が定めた『最低限度の生活』を守る基準のはず。
市職員給与がそれを下回るなんて」と憤る。
夕張市は、職員数の大幅削減や給与の３０％カット、退職金の段階的引き下げ方針を
打ち出している。市職員労組の厚谷司委員長は「基準が複雑で一概に言えないが、
『就学後の子供二人を含む四人家族』などの場合、来年度からの市職員月額給与が
生活保護費を下回る例はある」と指摘。「街を再建する人材確保という点で、（市の人件費
削減案が）妥当かどうかは疑問だ」という。
道は「現時点で夕張市からそうした報告を受けてはいないが、実際に仕事をしている職員の
給与が生活する上での最低基準を下回り、生活保護費より低くなるのであれば、制度上
問題だ」（市町村課）と話している。（一部略）
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※元ニューススレ
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