07/11/28 23:34:01
「私的録音録画補償金」制度の見直しを検討するため、文化庁文化審議会著作権分科会に設けられた
「私的録音録画小委員会」の第14日会合が11月28日に開かれた。15日まで募集していたパブリック
コメントの概要が示され、これをベースに権利者や消費者の代表が意見を戦わせた。
パブリックコメントや、今回の議論の主な焦点は、補償金制度の必要性や、違法サイトからのダウンロード
を違法とするかどうかについてだ。
寄せられたパブリックコメントの総数は約7500件。うち8割が、著作物の複製を「私的使用」として認める
範囲を定めている著作権法30条の適用範囲についての意見で、違法サイトからのダウンロード違法化に
対する反対意見も多かった。さらにそのうち7割が、「ネット上のひな形を利用して書かれたもので、ほぼ
同じ内容」（文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長）だったという。
権利者側の主な意見は「私的複製によって権利者は多大な損害を被っており、文化の発展のためにも
補償金制度は必要。違法サイトからのダウンロードは当然、違法とすべき」といったもの。これに対して
ユーザーや、電子情報技術産業協会（JEITA）などメーカー側からは「私的複製はユーザーの権利で、
権利者の被害も実証されているとは言えない。違法サイトからのダウンロード違法化は行き過ぎで、
ネット利用を萎縮させる」といった意見が出た。
音楽・ITジャーナリストの津田大介委員は、ユーザーから多くの意見が寄せられたことを踏まえ「ダウン
ロード違法化についてユーザーからの反対が多いのは、権利者とと消費者との溝が深まっていることの
現れだ。このまま権利者の側に立って保護を進めると、溝はさらに深まるだろう」と指摘。ユーザーの
意見をよく吟味した上で、改めて議論すべきと提案した。
「個別の項目について賛成・反対を言い合うだけでは意味がない」という意見も出、例えば「違法サイト
からの複製を違法とするなら補償金制度は縮小する」とか、逆に「違法サイトからの複製を合法とする
なら、補償金制度は拡大する」といった、制度全体について建設的に議論していくべき―
といった意見も示され、今後、発展的な議論が行われそうな空気も見えた。（本文抜粋）
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