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子どもたちに悪影響を及ぼす恐れのあるわいせつ画像などインターネット上の有害情報について、内閣府が
25日発表した特別世論調査結果によると、約9割が国による規制を求めていることが分かった。雑誌やDVD
などに関しても、「規制強化すべきだ」との回答が8割に達した。有害情報のはんらんを懸念し、規制強化を
求める声が強まっていることがうかがえる。
政府は7月、有害情報に関する関係省庁の検討会議を発足。年内をめどに規制を含む対策を取りまとめる
予定だが、「表現の自由にも配慮しながら検討したい」（内閣府担当者）としている。
ネット上の有害情報規制は現在、通信事業者などの自主規制に委ねられているが、国による規制に賛成の
人は90．9％。反対はわずか4．5％だった。
有害情報が都道府県条例で規制されている雑誌、DVD、ゲームソフトなどに関しても、80．8％が「規制を
強化すべきだ」と答え、「現状程度」13．8％、「緩和すべきだ」1．0％を大きく上回った。
また、児童ポルノを他人に販売・提供することを目的としない「単純保持」は、児童ポルノ禁止法の処罰対象外
となっているが、単純保持への規制にも賛成の人は9割を超えた。
時事通信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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