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東国原・知事のマニフェスト、実現性に疑問の声も （07.02.19）
マニフェストは知事本人や後援会のホームページで公開。８２項目あり〈１〉県の歳出
を見直して単年度３５０億円の財源を捻出（ねんしゅつ）〈２〉企業１００社を誘致し、
１万人の雇用を創出〈３〉県外から１００世帯の移住を実現―など数値目標を掲げてい
る。
作成には知事が地方自治を学んだ早稲田大大学院生や大手調査研究機関の社員ら、２０
～３０歳代の約１０人が協力した。メンバーを集めたＮＰＯ法人「アクティブミドル国際
協会」（事務局・東京）の青木康三郎代表理事（５９）によると作成期間は「正味３日
間」。メンバーの大半は宮崎を訪れたことがないが、県庁のホームページで公開されてい
るデータをもとに作成したという。
関係者によると当初、財源捻出の目標は単年度で４５０億円としていた。しかしメン
バーから「あまりに多い。１００億円減らそう」と声が出て３５０億円になったという。
談合・贈収賄事件で辞職した安藤忠恕（ただひろ）被告（６５）が知事を務めていた時
に策定中だった財政改革推進計画では、特別職の給料減額（知事１０％、副知事５％）や
公共事業見直しなどで、単年度換算で約１５０億円の捻出を目指していた。
東国原知事のマニフェストは、これよりさらに２００億円の“緊縮財政”を目指す。青
木さんは「マニフェストはインパクトが目的で数値に確たる根拠はなかった。無理な内容
は修正してほしい」と提案。ある県幹部も「方策が具体性に欠け、数字が独り歩きする」
と懸念する。
URLﾘﾝｸ(kyushu.yomiuri.co.jp)
＞マニフェストはインパクトが目的で数値に確たる根拠はなかった。
＞マニフェストはインパクトが目的で数値に確たる根拠はなかった。
＞マニフェストはインパクトが目的で数値に確たる根拠はなかった。