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１７万人が犠牲になった０４年末のスマトラ沖大地震・津波など、自然災害が相次ぐインド
ネシアに対し、日本政府は、防災対策の強化を条件に２３１億８２００万円の円借款を決め、
両国政府が４日、交換公文に署名した。復興事業だけでなく、防災体制づくりに向け、経験
豊かな日本がノウハウを伝えることで、インドネシアの「防災力」向上を目指すのが特徴。
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）によると、防災対策の底上げを狙った円借款は初めて。
今回の資金自体は、従来通り、災害後の復興事業の財源に充てられる。ただ資金供与の
前提として、津波の早期警戒システムや警報などの情報を住民に伝達するシステム構築
などをインドネシアがあわせて進めることを求める。すでにインドネシア側は、日本側と協議
し、防災対策を強化する行動計画を策定。ＪＢＩＣがこれを評価し、円借款の拠出を決めた。
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