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政府の税制調査会は、今後も増加が見込まれる社会保障の財源の中核には消費税が
ふさわしいとして、税率の引き上げの必要性を盛り込んだ来年度の税制改正の答申を、
２６日、福田総理大臣に提出しました。
政府税制調査会の香西会長は２６日、総理大臣官邸を訪れ、福田総理大臣に来年度の
税制改正の答申を提出しました。答申では、社会保障制度の財源の中核には消費税が
ふさわしいとしたうえで、今後の費用の増加には、「消費税率の引き上げによって賄うこと
を選択肢の１つとして検討すべき」として、引き上げの幅や実施時期は、明示しないものの、
税率の引き上げの必要性を打ち出しています。
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