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長期休暇問題で免職された元奈良市職員が役員を務めていた部落解放同盟奈良市支部協議会が25日、奈良市横井町の市横井人権交流センターで再建総会を開いた。
市協を執行権のない「連絡協議会」と明確に位置づけた40年ぶりの規約改正と、公務員を排除した新役員人事を全会一致で承認。すべての差別の撤廃を目指す人権団体としての原点を確認し合った。
再建総会には約50人が参加。元職員の問題が発覚して以来、解放同盟県連や市協が検討を進めてきた新規約については、結成時から慣習になっていた市協の位置付けを
「執行権を持つ組織」から「連絡調整機関」にする▽市内10支部代表による支部代表者会議を設置し、同会議主導で活動する─などの改正を含む新規約を満場一致で承認した…
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