07/11/21 16:53:05 d1hj2U6S0
長期病気休暇問題で免職された元奈良市職員(43)＝職務強要罪で有罪確定＝が「副議長」などの役員を務めていた部落解放同盟奈良市支部協議会がゼロからの出発を期し、先月25日、組織を解体していたことが20日、分かった。
今月25日に市内で再建総会を開き、規約の全面改正と役員人事の刷新で活動を再開させる。
新生・奈良市協は、5役人事に市職員が就くことなどを禁じ、市協を執行権のない連絡調整機関とするなど、行政依存を廃して「対等平等な関係を築く」として自立的な組織運営を目指す。
元市職員は市協の副議長のほか地元支部の支部長を務め、病休中にも市協と行政の直接交渉として毎年1回開かれていた「セクション別交渉」などに出席、要求要望活動を繰り返していたとされる。
この元職員の問題が発覚して後、解放同盟県連や市協はそれぞれ「一連の不祥事に絡む見解」を発表、組織改革、再建の動きを進めていた…
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