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航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」を舞台にした業務上横領事件に絡み、東京地検特
捜部の捜索を受けた外務省所管の社団法人「日米平和・文化交流協会」（東京都千代田区）
が２００５年に、「法人としての実体がない」などとして外務省から改善を求める大臣命令を受
けていたことがわかった。
１９日の参院決算委員会で、大門実紀史議員（共産）が、額賀財務相への質問の中で指摘
した。額賀財務相は、０５年８～１０月と０６年１１月～今年８月の入閣まで同協会の理事を務
めていた。
外務省は０５年４～５月に同協会に対する立ち入り検査を行い、同年９月に外相名で、
〈１〉防衛問題に関心が深い国会議員らでつくる任意団体「安全保障議員協議会」と組織が
混然一体となっている〈２〉常勤の職員がおらず法人としての実体がない―などとして、
改善を命じた。
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