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民主党は１３日、公立小中学校の教職員の増員を盛り込んだ人材確保法改正案と教職員
数の純減規定を削除する行政改革推進法改正案を今国会に提出する方針を固めた。１４日
に予定されている「次の内閣」で両改正案の中間報告を行う。
同党がまとめた要綱案によると、人材確保法の改正案は、「少人数学級や複数の教職員
がきめ細かな指導を出来るように十分な教職員の人数を確保する」との規定を新設し、教職
員数の増員を目指す。
一方、行革推進法改正案は〈１〉公立小中学校の教職員数の純減規定の削除〈２〉教職員
給与の優遇を定めた人材確保法の廃止を含めた見直し規定の削除―などを定めた。
教職員数については、昨年５月に成立した行革推進法は「児童生徒の減少に伴う自然減を
上回る純減」を政府や地方自治体に求めている。
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